寄与分がある場合

1.寄与分とは
(1)寄与分とは、民法に定められており、共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者とされています。
(2)寄与分があると認定された場合には、亡くなった人が相続開始の時において有した財産の価額から寄与分として認定された額を控除したものを相続財産とみなし、さらに法定相続分に寄与分を加えた額を足して、寄与分が認定された人の相続分となります。

(3)寄与分は、共同相続人間の協議で決定されますが、協議が調わないときは、家事調停を行い、調停においても合意できない場合には、家庭裁判所の審判により決定されることになります。
家庭裁判所の審判になった場合には、家庭裁判所が寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定めることになります。

 

2.寄与分と遺留分減殺請求権の関係
寄与分は亡くなった人が相続開始時において有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることはできないと民法に規定されています。
したがって、寄与分の額を定める際に、遺贈の額が侵害される額を定めることはできませんが、遺贈を控除した残額の範囲内であれば、共同相続人の遺留分を侵害するような寄与分の額を定めることはできると考えられています。

 

3.では、寄与分が認められる者に対して、その寄与分によって、自分の遺留分が侵害されたとして、遺留分減殺請求を行うことはできるのでしょうか。
民法で、遺留分減殺請求の対象は、遺贈と贈与に限られています。そのため、寄与分を減殺請求の対象にすることはできません。したがって、寄与分によって、自分の遺留分が侵害された場合であっても、遺留分減殺請求を行うことができません。

他方で、寄与分として認められない限りは、贈与や遺贈であると考えられます。すなわち、上記のとおり、寄与分は共同相続人の協議または家庭裁判所の調停・審判により定めると民法で規定されており、遺言によって定めるなどとは規定されていません。

そのため、遺言によって寄与分を定めることができないと考えられており、寄与に報いる趣旨で贈与や遺贈をした場合であっても、それを対象とする遺留分減殺請求権を行使することは可能となります。

 

4.つぎに、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使した場合、相手方からの寄与分の主張は認められるのでしょうか。
前の説明のように寄与分は、共同相続人間の協議、協議が調わないときまたは協議をすることができないときには家裁の審判によって初めて定められるものです。したがって、寄与分の協議や審判がないにもかかわらず、遺留分減殺請求をされた側が、寄与分の主張をすることは認められません。