特別受益がある場合

【事例】

父親が死亡し、相続人として子供3人(太郎さんと次郎さん、三郎さん)がいます。

父親の遺産は、自宅の土地と建物、預金があり、父親は「財産のすべてを太郎に相続させる」との遺言書を残していました。

上記遺産の具体的な内容は、自宅の土地と建物で、3000万円相当、預金が1000万円あった場合で、父親が生前、相続人である兄の大学の学費のために総額2500万円を支払いました。また、父親は三郎さんの債務の弁済のため、1000万円を支払いました。

この場合、次郎さんは、遺留分減殺請求権を行使できるのでしょうか。

 

【回答】

1 特別受益とは

相続人に対してなされた遺贈又は生前贈与のうち、相続人に対してなされた贈与で、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としてなされた贈与のことをいいます。

生前贈与が特別受益に該当する場合には、死亡する何年前の贈与であっても、遺留分算定の基礎となる財産に含まれます。

そのため、生前贈与が特別受益にあたるかどうかは、大きな問題となります。

 

2 婚姻・養子縁組のための贈与とはどのような場合に該当するのでしょうか。

婚姻・養子縁組のための贈与とは、結婚・養子縁組に際して、死亡した人から贈与された持参金、支度金、結納金、挙式費用などをいうと考えられています。

もっとも、死亡した人の資産収入や家庭の事情なども考慮し、相対的にあまりにも少ない場合には、特別受益と認められないこともあります。また、他の共同相続人も同じような理由で同じような額の贈与を受けている場合には、特別受益に当たらない場合があります。

 

3 生計の資本としての贈与とはどのような場合に該当するのでしょうか。

生計の資本としての贈与とは、生計の維持の基盤となる財産上の給付を指すと考えられています。

例えば、居住するための宅地や農地の贈与、営業資産の贈与がこれにあたります。また、他にも生計の基礎として役立つ財産上の給付を広く含むとされています。

具体的には、死亡した人の資産状態や贈与の動機、贈与額などの事情を考慮して、子供に対する贈与の場合には扶養義務の範囲を超えた贈与といえるか、配偶者に対する贈与の場合には夫婦間の協力扶助義務の範囲を超えるかどうかを基準に判断されることになります。

 

4 次郎さんの遺留分減殺請求権の行使

(1)次郎さんの遺留分

今回、相続人は子供2人なので、遺留分は1/2、次郎さんの個別の法定相続分は1/3なので、次郎さんの遺留分は1/6となります。

 

(2)遺留分算定の基礎となる財産

前述のとおりですが、次に挙げるものは、遺留分の算定の基礎となる財産に含まれます。

①相続開始前の1年以内にした贈与

②贈与をした人ともらった人双方が遺留分を侵害することを知ってした贈与

③相続人に対して婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本としてされた贈与

※②と③の贈与については、期間制限はありません。何年前のものであっても遺留分の基礎財産に組み込まれます。

 

父親が生前、相続人である兄の大学の学費のために支払った総額2000万円と三郎さんの債務の弁済のために支払った900万円は、遺留分算定の基礎となる財産に含まれるのでしょうか。

 

ア 大学の学費

教育費用が特別受益に該当するか否かはよく問題になります。親の扶養義務の範囲に属する義務教育を除く高等教育にかかる費用が問題となります。もっとも、現在の教育水準からすれば、高校での教育も義務教育に準ずると考えられることから、特に問題となるのは大学以上の高等教育となります。

高等教育の費用は一般的には「生計の資本たる贈与」として特別受益に該当するとされますが、その具体的な判断にあたっては、親の資産、社会的地位を超えた不相応な学費であるかも考慮されます。

本件では、父親の資産、職業(例えば、開業医であるなど)が問題となります。父親の資産や職業、他の兄弟との比較から、2500万円が多額の支出であるといえる場合には、特別受益に該当します。通常、2500万円の学費であれば特別受益といえ、特に太郎さんのみ大学に行っているような場合には特別受益といえる可能性が高くなります。

 

イ 相続人の債務(借金など)を代わりに返済した場合

相続人の債務を生前、死亡した人が代わりに弁済すること自体は、相続人に対する贈与とはいえません。もっとも、代わりに弁済してあげた債務が相続人の生活の破たんをもたらすような多額の債務であった場合には、実質的に「生計の資本としての贈与」であったとされます。

本件では、父親は、三郎さんの債務の弁済として1000万円を支払っている。1000万円という額は通常相続人の生活の破たんをもたらすような多額の債務であったといえるから、生計の資本としての贈与であるといえる。

 

ウ 次郎さんの請求額

上記太郎さんへの2500万円と三郎さんへの1000万円が特別受益に該当する場合、これらの金額は遺留分算定の基礎となる財産に含まれることになります。

 

そうすると、遺留分の算定の基礎となる財産は、4000万円+2500万円+1000万円=7500万円となります。

したがって、上の金額に次郎さんの個別遺留分1/6をかけると次郎さんが請求できる金額となります。よって、7500×1/6=1250万円が、次郎さんが請求できる金額です。

 

では、次は寄与分がある場合についてみていきましょう。