請求の期限、時効

1 消滅時効(1年間)

(1)遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、「相続の開始」及び「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年間行使しないときは、時効によって消滅する、と規定されています。

 

(2)では、「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」とはいつをいうのでしょうか。

これについては、単に贈与や遺贈があったことを知っただけでは足りず、それによって自己の遺留分が侵害されうることを知った時点であると考えられています。

具体的には、遺産のほとんど全部ないしそのほとんどが遺贈されていることを知った場合ですが、それ以外の場合には相続人が具体的な遺産の内容を知ることが必要となります。

 

2 除斥期間(10年)

(1)上記の消滅時効に加え、遺留分減殺請求権は、相続の開始から時から10年を経過したときも消滅する、と規定されています。

 

(2)除斥期間とは、時効に類似した制度で、一定期間の経過により権利を消滅させる制度です。

したがって、相続が開始されて10年経過した場合には、自己の遺留分が侵害されうることを知らなかったとしても、遺留分減殺請求権を行使することができなくなります。

 

3 後日の紛争を避けるために

後日の紛争を避けるためには、遺留分減殺請求権の行使はできる限り「死亡した日から1年以内に」「配達証明付き内容証明郵便」で行うべきでしょう。

 

遺留分減殺請求権が時効等により行使ができなくなってしまっては、非常にもったいないことになってしまいます。時効等については、注意が必要です。

 

 

では、次は遺留分請求の典型例を見ていきましょう。