請求の方法

1 遺留分の請求

遺留分の請求をすることを遺留分減殺請求権の行使と言いますが、必ずしも訴えの方法による必要はありません。

相手方に対する意思表示をすることで請求権を行使することができます。

ただ、遺留分権の行使をするにあたっては、無用な争いを避けるためにも、一度相続人間で話し合うことがよいと思われます。

 

2 遺留分減殺請求の行使の相手方

(1)減殺請求権行使の相手方は、減殺されるべき処分行為(遺贈、贈与、遺言など)によって直接的に利益を受けた人です。

 

(2)上記の人から相続財産を譲り受けた人については、譲受時に遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、譲り受けた人についても相手方とすることができます。

また、相続財産に抵当権などの権利を設定した人についても、権利設定時に遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、権利設定者についても相手方とすることができます。

 

3 遺留分減殺請求権の行使の方法

(1)裁判外での請求

前記のとおり、遺留分減殺請求権の行使は必ずしも訴えによる必要はなく、相手方に対する意思表示をすることで請求権を行使することができます。

そのため、相手方と話し合いをして、交渉を成立させ、遺留分を返還してもらうこともできます。交渉が成立した場合には、後日の紛争の防止のため、合意書を取り交わして、支払い約束について書面化しておきましょう。

意思表示をしたことについて、証拠を残しておきたい場合には、配達証明付きの内容証明郵便がよいでしょう。また、後に説明しますが、遺留分減殺請求権は時の経過により、消滅してしまうので、請求権を行使した時点を明確にするためにも、配達証明付きの内容証明郵便をおすすめします。

 

(2)裁判手続きによる請求

遺留分減殺請求をする裁判手続には,遺留分減殺調停と訴訟があります。

遺留分に関する事件は調停前置主義がとられています。すなわち、訴訟を提起する前にまず調停を行わなければならないということです。したがって、原則としては、まずは調停を申し立てることになります。

遺留分の調停は、遺留分減殺による物件返還調停といい、家庭裁判所の調停手続です。調停ですので,話し合いによって解決することになります。

遺留分減殺請求は審判事件ではないので,調停で話し合いがつかなかった場合には,訴訟を提起することになります。

この訴訟は,離婚訴訟等の人事訴訟ではなく、一般の民事訴訟となります。したがって,家庭裁判所ではなく,地方裁判所(請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所)に訴えを提起することになります。

ただし,遺留分減殺請求権の消滅時効は1年と短いので,調停申立て前に訴訟提起をしても,訴えは受理されるのが一般的だと言われています(受理後に調停に回されることはあります。)。

 

4 遺留分減殺請求権行使の効果

(1)現物返還の原則

遺留分減殺請求の意思表示がなされると、当然に減殺の効果が生じるので、相続財産に関する権利が、遺留分の範囲で、遺留分減殺請求権者に帰属することになります。

そのため、遺留分減殺請求権を行使すると、遺贈等を受けた人は、対象財産の全部または一部を返還しなければなりません。

すなわち、遺留分の限度で減殺の対象とされた遺贈や贈与が失効するため、基本的には、不動産等については遺留分権利者と遺贈等を受けた人の共有となり、遺贈等を受けた人に共有の登記義務が発生し、普通預金については遺留分の割合に応じて遺留分権利者が取得することになります。

なお、一般的には、遺贈によって同一人に複数の財産が与えられたという場合に、遺留分権利者は特定の財産を任意に選択して減殺請求の目的物とすることはできないと理解されています。

 

(2)価額弁償

ア 現物返還が原則ですが、遺贈等を受けた人は価額弁償の意思表示をすることができます。

遺贈等を受けた人が価額弁償の意思表示をした上で、遺留分権利者に対し、「価額弁償金の現実の履行」または「履行の提供」をすれば、遺贈等を受けた人は遺留分権利者に対し目的物の返還や登記事務を免れることになります(最高裁昭和54年7月10日判決)。

また、遺贈等を受けた側で、価額弁償をするか、現物分割をするかを個別財産ごとに選択することができます(最高裁平成12年7月11日判決)。

なお、遺贈等を受けた人が価額弁償の意思表示をしていない場合、遺留分権利者の側から価額弁償請求をすることはできません。

 

イ 遺贈等を受けた人が価額弁償の意思表示をした後には、遺留分権利者はどのような手段がとれるのでしょうか。

 

つまり、遺贈等を受けた人が価額賠償の意思表示をしたものの、価額弁償金を支払おうとしない場合です。

このような場合、遺留分権利者は、遺贈等を受けた人に対し、原則どおり、現物返還を求めることも可能ですが、価額弁償金の請求を選択し、金銭請求をすることも可能であるとされています。

しかし、遺留分権利者が、価額弁償の意思表示を受けた後、一度価額弁償の請求をすると、その後、現物返還の請求権を行使することができなくなってしまいます(最高裁平成20年1月24日)。そのため、遺贈等を受けた人が無資力の場合、事実上金銭を得られなくなる危険性が生じますので、実際に支払いを受ける前の段階で価額弁償の意思表示をする場合には注意する必要があります。

 

(3)果実の返還

遺贈等を受けた者は、対象財産の返還に加えて、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならないので、遺留分権利者は遺留分減殺請求があった日以後、果実(賃料等)についても請求することができます(価額弁償権が行使された場合は、減殺の意思表示から価額弁償権行使時までの間の賃料を取得できるかについて争いがあります)。

 

 

では、次は、遺留分減殺請求権の行使の期限、時効を見ていきましょう。